自分でする「軽自動車」の【９５０登録申請】【３０２登録】【必要書類・手続解説】

ご自分で軽自動車に９５０登録（３０２登録）を申請する方法

（軽自動車でトレーラーをけん引する場合）

軽自動車は維持費が安く、狭い道路でも通行できるという利点があります。しかし、車の規格上、積載できる荷物の量が限られてしまいます。

けれども、荷物を積めるカーゴトレーラーなどをけん引すれば、キャンプなどの荷物の多いレジャーも荷室を荷物で占領することなく、楽々と運ぶことができます。

軽自動車でも、車両後部のフレームにヒッチメンバーという装置を固定すれば、比較的手軽に車両の後ろにトレーラーをけん引することができます。

ヒッチメンバーは、一般的にボルトオンで取り付けできるものが多く、そこに荷物を積載できるカーゴキャリアや荷台形状になったトレーラーを連結して使用します。

また、軽自動車で牽引するトレーラーの多くは黄色ナンバーの軽トレーラーになるでしょう。軽トレーラーは白ナンバーの中・大型のトレーラーに比べ、自動車税や車検費用の面で、たいへんお得です。車検も２年に１回で済みます。

キャンプ場などの現地に着いてからは、トレーラーを切り離し、自動車だけでの行動ができます。たいへん機動力がアップしますし、トレーラーの荷台をテーブルとして使用するなど、アウトドアやレジャーでは、かなり威力を発揮する有効な使い方だと思います。

最近では、キッチンカーをけん引するために登録する方も多くいらっしゃいます。 

 ＞自分でする「普通自動車」の９５０登録の方法はこちらから➡

＞トレーラーけん引の登録（９５０登録）とは何？詳細な解説はこちらのページへ➡

 トレーラーをけん引する場合、車検証に「けん引できること」を記載しておく必要があります。これが記載されていないと違法になってしまいます。

記載する方法としては２通りあります。ひとつは、けん引する車両側の車検証にけん引可能なトレーラーの車両総重量を記載するやり方、９５０登録（３０２登録）です。

 もうひとつは、トレーラーの車検証に何の車両でけん引するのかを記載する方法、（型式追加・従来方式）です。

いずれかの記載がないとトレーラーをけん引することができません。

①（９５０登録、３０２登録）～牽引車側の車検証にけん引可能なトレーラーの車両総重量を記載する方法。

普通自動車の場合は、９５０登録と言いますが、軽自動車の場合は、３０２登録と言います。

②（型式追加）（従来方式）～被牽引車（トレーラー）の車検証に牽引車の型式や車台番号を記載するか又は牽引車の車検証に被牽引車（トレーラー）の型式や車台番号を記載する方法

▶牽引の登録方法についての詳細はこちらから➡

 ▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

 平成１５年頃に、軽四輪、貨物車のブレーキ性能の見直しがあり、制動停止距離の初速が５０ｋｍ/ｈから８０ｋｍ/ｈに変更になったため、軽自動車の場合、９５０登録の計算では、重量のあるトレーラーをけん引するのが難しい傾向にあります。  

【３０２登録】は自動車の所有者が信販会社やリース会社になっている軽自動車でも可能ですが、すでにトレーラーがある場合で、【３０２登録】を牽引車の車検証に記載したくない場合は【型式追加】が有効です。

 【型式追加】は、トレーラー側の車検証に牽引車の型式を記載する方法ですので、牽引車側の車検証には一切変更はありません。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

ご自分で軽自動車の「３０２登録」の申請をするには、以下の書類をご自分の軽自動車のナンバープレートを管轄する「軽自動車検査協会」へ提出する必要があります。運輸支局ではありません。

※ナンバープレートの管轄の軽自動車検査協会の場所を調べるには、下記の軽自動車検査協会のホームページをご利用ください。

お問い合わせ先（全国の事務所一覧） ｜ 軽自動車検査協会 本部 (keikenkyo.or.jp)

【３０２登録】の申請に必要な書類

　１　申請書（軽第２号様式、軽第６号様式）

　２　車検証（牽引自動車のもの）

　３　牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書

　４　諸元表の内容についての資料

※参考として添付を指示されることもある資料

　〇被牽引自動車（トレーラー）の車検証の写し

　〇被牽引自動車の連結仕様検討書

 「軽第２号様式」は軽自動車検査協会の窓口で、無料でもらえます。

「軽第２号様式」には、自動車登録番号と車台番号を記載します。

所有者欄に住所・氏名を記入し認印を押印します。 

 「軽第６号様式」も軽自動車検査協会の窓口で、無料でもらえます。

この様式には計算書で計算した牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を、主ブレーキありの場合と主ブレーキなしの場合に分け記入します。

 普通自動車の場合、左端の項目番号の欄に「９５０」と記入しますが、軽自動車の場合は、「３０２」と記入し、記載事項等記入欄には「１，９９０KG及び７５０KGとする。」などと計算して出た数値を記入します。

 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」の１枚目です。

計算書の用紙は軽自動車検査協会の窓口で、無料でもらえます。

また、当事務所【自動車・ボート手続代行サービス】の下記ホームページからダウンロードも可能です。

▶９５０登録「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」の記載方法と様式ダウンロード➡

計算書の作成には、車検証に記載されている数値だけでは足りません。

 自動車のメーカーから、制動停止距離や最高出力などが記載された諸元表を入手しなければ、完成させることができません。

この様式に車検証と諸元表を基に必要な数値を記入していきます。

諸元表の数値を確認するには、自動車のメーカーか、軽自動車検査協会に問い合わせ確認します。

車検証の型式が「不明」の輸入車及び型式に「改」の字の記載がある改造車は、諸元表の入手ができません。車検時に測定したブレーキ制動力が整備記録簿で分かるのであれば、その数値が使用できます。数値がわからない場合は、実車を軽自動車検査協会や指定整備工場に持ち込み、ブレーキ性能など必要な項目を測定する必要があります。

 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」の２枚目です。

車検証と諸元表から必要な数値を転記し、ｍ１からｍ６の数値を計算します。

最終的に主ブレーキありの場合と主ブレーキなしの場合を、それぞれ計算し数値を出します。

最大で、主ブレーキありの場合１９９０Kg、主ブレーキなしの場合７５０Kgになります。

ご自分で作成することも可能だとは思いますが、お忙しい方、作成に不安のある方のために、当事務所では、計算書の作成のご依頼を承っております。

日本全国対応です。

車検証では確認できない数値を、自動車のメーカーから諸元表を取り寄せて調べる必要があります。

１　制動停止距離、初速

２　最高出力

３　駐車ブレーキ制動力、操作力

この諸元表はマツダスクラムのものですが、各自動車メーカーで様式は様々です。

数値さえ分かれば様式は関係ありません。

９５０登録を申請するときに、計算書と併せて提出します。

 キャンピングトレーラーやボートトレーラーには、黄色ナンバーの軽自動車規格のトレーラーと白ナンバーの普通自動車規格のトレーラーがあります。

トレーラーのサイズや最大積載量でカテゴリーが変わってきますが、軽自動車では、軽トレーラーを引っ張るのが一般的です。

けん引可能かどうかを確認するには、まず、牽引車と被牽引車の車検証をそれぞれ確認します。

そして、被牽引車であるトレーラー本体（車両重量）と積載物（最大積載量）の合計重量である「車両総重量」が、牽引車（エンジンの付いている車両）の「車両重量」の半分以下であることが、けん引できる１つの条件となります。

※牽引車（エンジンの付いている車両）の「車両重量」を見ることです。「車両総重量」ではありません。トレーラー側は、「車両総重量」を見ます。

それ以外にブレーキの制動能力やトレーラーの性能などによって牽引可能なトレーラーが決定します。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

 軽自動車でトレーラーのけん引登録をしたい場合、管轄の軽自動車検査協会へ「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」という書類を提出します。

その計算書は、車検証と自動車メーカーから取得した諸元表の数値により計算しますが、その計算の結果により必要な数値が得られず、「９５０登録（３０２登録）」が出来ない場合があります。

また、車検証に記載する「９５０登録（３０２登録）」は可能ですが、牽引できる最大総重量が足りず、重量のある「慣性ブレーキなしのトレーラー」をけん引することが出来ない場合があります。

しかし、トレーラー側の車検証に牽引車の型式を登録する【型式追加】（従来方式）の方法であれば、牽引できる可能性はあります。ただ、その場合でもトレーラーの製造年月日が平成１１年７月以降のものに限ります。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

慣性ブレーキとは、牽引自動車（エンジンの付いている自動車側）がブレーキをかけると、トレーラーが慣性で牽引自動車を押し、この力を利用して自動的にトレーラーを制動するブレーキ装置です。

慣性力をリンクで伝達し、カムの力でブレーキシューを押し開く機械式や、電気でソレノイドを動かす電磁式、油圧シリンダーを使った油圧式があります。

トレーラーの連結器付近に箱やジャバラが取り付けてあり、そこから車輪のブレーキにワイヤーが繋がっている構造です。

車両総重量が７５０ｋｇを超えるトレーラーには、慣性ブレーキを付ける必要があります。

当事務所へのご相談で多いのは、ダイハツハイゼットでトレーラーをけん引したいので「３０２登録」したいとのご依頼です。

ダイハツハイゼットは、制動停止距離が５６ｍ、初速が８０ｋｍ/ｈで、計算した結果、計算書の数値がマイナスになるため、「３０２登録」ができません。逆に、年式が古い自動車では、「３０２登録」できる可能性があります。

しかし、けん引するトレーラーの車両総重量（車両重量＋最大積載量）が、ダイハツハイゼットの車両重量（８５０ｋｇ~９００ｋｇ）の２分の１以下の重量で、かつトレーラーの初度登録年月が平成１１年７月以降であれば、トレーラー側の車検証にハイゼットの型式を記入することで、牽引が可能になります。

この申請を【型式追加】といいます。

２分の１以下の重量というのは、トレーラーに「慣性ブレーキが付いていないタイプのトレーラー」の場合で、トレーラーに「慣性ブレーキが付いている場合」は、さらに重量のあるトレーラーをけん引することができます。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

【型式追加】従来方式は、けん引する車両が１台で固定されていればいいのですが、一台のボートトレーラーを何人かで共有し、それぞれの車両でけん引する場合、トレーラーの車検証には、けん引するであろうすべての車両の型式を登録しておく必要がありました。

しかし、平成１６年の規制緩和により、けん引できるトレーラーの重量の範囲を、けん引車両側（エンジンの付いた自動車側）の車検証に登録することにより、登録の重量の範囲内であれば、誰の物でも、どのようなトレーラーでもけん引できるようになりました。

この登録を「３０２登録」（けん引可能な車両総重量の記載、読み方はサンマルニトウロク）ともいいます。

「３０２登録」は、どんなにけん引能力がある車でも、「慣性ブレーキ付きのトレーラー」で１,９９０Kg、「慣性ブレーキ無しのトレーラー」で７５０Kｇの数値が最大値になります。数値はそれぞれの牽引車の能力により減少します。

「３０２登録」と「型式追加」、どちらの登録も自動車の車検の有効期間に関係なく、いつでも可能です。（記載変更）

「３０２登録」をしておくと、友人のトレーラーを借りて、けん引することもできますし、キャンピングトレーラーのレンタルなどを利用することもできます。

荷物の重さも含む車両総重量が７５０Kgを超えるトレーラーをけん引する場合は、「けん引免許」が必要になります。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

車両はスバルフォレスター（車両重量が１４３０KG、車両総重量が１７０５KG）の場合、牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を計算しますと、「主ブレーキありの場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ１５３０KG及び６１０KG」という記載になります。

この記載の意味は、「慣性ブレーキの付いているトレーラー」なら、車両総重量が１５３０KG以下のトレーラーをけん引可能で、また、「慣性ブレーキが付いていないトレーラー」なら、車両総重量が６１０KG以下のトレーラーをけん引できますよ。という内容です。

ですから、この車両で、車両総重量が７１０KGの「慣性ブレーキなしのトレーラー」をけん引するには、牽引可能な６１０KGをオーバーしているので、【９５０登録】では足りず、トレーラー側の車検証にフォレスターの型式を記載する【型式追加】が必要になります。

【型式追加】の場合でも、牽引自動車（エンジンの付いた自動車側）の用途が貨物の場合、牽引自動車の車両重量が被牽引自動車（トレーラー）の車両総重量の２倍以上なければ、慣性ブレーキ無しのトレーラーをけん引できません。

また、平成１１年６月３０日以前製造のトレーラーをけん引する場合は、登録が難しい場合があります。

＞トレーラー側の車検証に牽引車の型式を追加する方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちらから➡

「３０２登録」や「型式追加」の申請は、ご自分でも可能だと思います。

しかし、平日の日中に軽自動車検査協会に行けない方、また、手続きの方法に不安のある方などは、北海道札幌市東区にある「行政書士西尾真一事務所」で３０２登録や型式追加の書類の作成又は申請の代行を承ります。

「３０２登録」は、自動車のナンバープレートを管轄する軽自動車検査協会での申請になります。

３０２登録計算書などの書類作成のご依頼は、日本全国からお受けいたします。

申請の手続きすべての代行のご依頼は、北海道内限定で承ります。

 「行政書士西尾真一事務所」は、自動車・ボートに関する手続きを得意とする行政書士事務所です。

陸運局や税事務所などへ提出する書類は官公署へ提出する書類に該当します。

「行政書士の資格をもたない者」が、これらの書類の作成、申請代行の依頼を受け、報酬を得ることは行政書士法に違反する行為に当たり、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象となります。（行政書士法第２１条第２号）

 ご依頼される場合は、有資格者であるかどうかをご確認のうえ、ご依頼ください。

完成した書類には、検討者として行政書士の氏名が記載されます。

また、運輸支局又は軽自動車検査協会へ申請した場合で、指摘を受けた場合は、無料で訂正したものを作成いたしますので、ご安心ください。

行政書士西尾真一事務所にお申込みいただくのには、以下の３通りの申込方法があります。

「計算書の書類作成のみのご依頼（日本全国対応）」も、「手続きすべての代行のご依頼（北海道内限定）」の場合も、申込方法は同じです。

送信していただいた車検証のデータに基づき、３０２登録が可能か、又は現在お持ちのトレーラーをけん引可能か否かを判断し、ご連絡いたします。けん引不可の場合は、料金は発生いたしません。キャンセルは無料です。

 けん引可能の場合は、ご依頼人に連絡し、３０２登録又は型式追加の計算書を作成いたします。

「自動車検査証記録事項」とは、通常、車検証と併せて交付されるA４の様式です。

車検証が、A４の旧タイプの場合は、車検証の画像でかまいません。

１　ご依頼を受け、書類が完成いたしましたら、ご依頼者様に「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

２　銀行口座への入金が確認できましたら、「計算書」、「諸元表」、「OCR申請書記載例」（軽第２号・軽第６号様式）、「領収証」をご依頼者様にPDFファイルでメールでの送信か、または郵送いたします。

※軽自動車検査協会への申請手続きは、当事務所から送付する「OCR申請書記載例」（軽第２号・軽第６号様式）を参考に、申請書を記載し、窓口へ申請するだけです。印紙代金等の料金は必要ありません。

１　ご依頼人様あてに、委任状の用紙と返信用封筒を郵送いたします。返信用封筒に車検証の原本と委任状の用紙に住所・氏名を記入し、認印を捺印したものを同封し、当事務所あて返送して下さい。

（車検証はコピーをとり、車載しておいて下さい。）

２　即日、行政書士西尾真一事務所で、軽自動車検査協会に３０２登録（けん引可能な車両総重量の記載）を申請し、車検証に追記してもらいます。

３　車検証への追記が完了しだい、銀行振込指定口座と請求書を送付いたしますので、代金をお支払いいただきます。

４　入金が確認できしだい、「新しい車検証」と「領収証」を郵送いたします。

料金は書類完成後のお払い！　

書類が完成いたしましたら、ご依頼者様に「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

銀行口座への入金が確認できましたら、「計算書」、「諸元表」、「領収証」、「OCR申請書記載例」（軽第２号・軽第６号様式）をご依頼者様にPDFファイルでメールでの送信か、または郵送いたします。

 ※計算書完成までは、ご依頼日から４～５日いただきます。

※完成した計算書のお届けは、送付方法（メール又は郵送）により料金が違います。（日本全国対応）

　（自動車メーカーから取得した諸元表も併せて送付いたします。）

〇料金は新しい車検証が完成した後のお払い！　

手続が完了いたしましたら、ご依頼者様に「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

銀行口座への入金が確認できましたら、新しい「車検証」及び「領収証」をご依頼者様に郵送いたします。

なお、車検証の型式が「不明」や「ー●●●ー」の並行輸入車及び型式に「改」の字の記載がある改造車は、諸元表の入手ができません。

車検時に測定したブレーキ制動力が整備記録簿で分かるのであれば、その数値が使えます。その数値が分からない場合は、実車を軽自動車検査協会や指定整備工場に持ち込み、ブレーキ性能など必要な項目を測定する必要があります。

また、最高出力を、インターネット等のカタログで調べていただく必要があります。