トレーラーの車検証に牽引車の型式を追加する方法（従来方式）

 ①トレーラーが普通車の場合、「８号様式」

　トレーラーが軽自動車の場合、「軽第５号様式」

上記の様式は、各都道府県の陸運局や軽自動車検査協会のホームページからダウンロードが可能です。また、受付窓口でもらうこともできます。

②手数料納付書（窓口にあり）

③トレーラーの車検証

④連結仕様検討書

 ⑤牽引車の車検証の写し

連結仕様検討書は、トレーラーの製作年月が、平成１１年７月１日以降か、それより前かで、計算式が変わり、様式が異なります。

また、慣性ブレーキの有無でも様式が異なります。

 印紙代などの申請料金は無料です。

トレーラーの製作年月が、平成１１年６月３０日以前で「慣性ブレーキ無しのトレーラー」を型式追加する場合の連結仕様検討書です。

トレーラーの初度登録年月が、平成１１年６月３０日以前の場合は、軽自動車での型式追加は厳しいでしょう。

牽引自動車、被牽引自動車のそれぞれの諸元を記入し、計算します。

諸元表の初速が１００ｋｍ/ｈや８０ｋｍ/ｈの場合、制動停止距離を初速５０ｋｍ/ｈの距離に換算する必要があります。

〇１００ｋｍ/ｈの場合　→５０ｋｍ/ｈへ変換

（制動停止距離+１０）×０．２５

〇８０ｋｍ/ｈの場合　→５０ｋｍ/ｈへ変換

（制動停止距離+４．８）×０．３９０６２５

「 慣性ブレーキが付いているトレーラー」を型式追加する場合の連結仕様検討書です。

牽引自動車、被牽引自動車のそれぞれの諸元を記入し、計算します。

車両総重量が７５０ｋｇ以上のトレーラーには、慣性ブレーキが必要です。

ご自分で作成することも可能だとは思いますが、お忙しい方、作成に不安のある方のために、当事務所では、連結仕様検討書の作成のご依頼を承っております。

日本全国対応です。

 車両総重量３５００ｋｇ以下のトレーラーの型式追加をする場合は、こちらの連結検討書での申請になります。 牽引自動車、被牽引自動車のそれぞれの諸元を記入し、計算します。

車検証の型式が「不明」や「ー●●●ー」の並行輸入車及び型式に「改」の字が記載されている改造車は、諸元表の入手ができません。

そのため、車検時に測定したブレーキ制動力が整備記録簿でわかるのであれば、その数値を使用して計算出来ます。また、その数値が不明の場合は、ご自分で実車を陸運局か指定整備工場に持ち込み、ブレーキ性能などをテスターで測定していただく必要があります。

 キャンピングやボートのトレーラーをけん引するためには、けん引する自動車側の車検証に「９５０登録」（けん引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の記載）をする方法と、トレーラーの車検証に牽引車の型式や車台番号を記載する方法の２種類の方法があります。

牽引車とトレーラーの組合せが固定されているのであれば、型式追加の方法で十分です。

当事務所は、北海道札幌市東区にある「行政書士西尾真一事務所」です。

【牽引車の型式追加登録】は、ご自分での申請も可能だと思います。しかし、平日の日中に陸運局へ行くことができない方、また、申請手続きに不安がある方などは、「行政書士西尾真一事務所」でトレーラーの車検証への牽引車の型式追加を代行いたします。

型式追加の申請をするには、「連結仕様検討書」という書類をトレーラーのナンバープレートを管轄する陸運局又は軽自動車検査協会へ提出しなければなりません。

連結仕様検討書は、自動車メーカーから取得した諸元表を基に計算した数値を記載します。

また、慣性ブレーキの有無、トレーラーの製造年式により様式が違います。

【連結仕様検討書の作成は、北海道から沖縄まで、日本全国対応】

陸運局又は軽自動車検査協会への申請は自分でするので、型式追加に必要な「連結仕様検討書」を作成してほしいとのご依頼は、日本全国からお受けします。

また、北海道内限定で、運輸支局又は軽自動車検査協会への申請手続きすべてを代行いたします。

＞９５０登録の代行を行政書士西尾真一事務所へ依頼する方法と費用➡

 「行政書士西尾真一事務所」は、自動車・ボートに関する手続きを得意とする行政書士事務所です。

 陸運局や税事務所へ提出する書類は官公署へ提出する書類に該当します。

「行政書士の資格をもたない者」が、これらの書類の作成、申請代行の依頼を受け、報酬を得ることは行政書士法に違反する行為に当たり、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象となります。（行政書士法第２１条第２号）

 ご依頼される場合は、有資格者であるかどうかをご確認のうえ、ご依頼ください。

完成した書類には、検討者として行政書士の氏名が記載されます。

また、運輸支局又は軽自動車検査協会へ申請した場合で、指摘を受けた場合は、無料で訂正したものを作成いたしますので、ご安心ください。

　行政書士西尾真一事務所にお申込みいただくのには、以下の３通りの申込方法があります。

【計算書の書類作成は、日本全国対応】

書類作成のみの方（日本全国対応）も、申請手続き全てをお申込みの方（北海道内限定）も申込方法は同一です。

送信していただいた車検証のデータ及び自動車メーカーから取得した諸元表に基づき、９５０登録が可能か、又は現在お持ちのトレーラーをけん引可能か否かを判断し、ご連絡いたします。けん引不可の場合は、料金は発生いたしません。キャンセルは無料です。

けん引可能の場合は、ご依頼人に連絡し、９５０登録又は型式追加の計算書を作成いたします。

※計算書を作成するため、自動車メーカーから諸元表を入手する作業は、当事務所で行います。

「自動車検査証記録事項」とは、通常、車検証と併せて交付されるＡ４の様式です。

車検証が、Ａ４の旧サイズの場合は、車検証の画像でかまいません。

料金は、書類完成後のお支払い！　　書類が完成いたしましたら、ご依頼者へ「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

銀行口座への入金が確認できましたら、「連結仕様検討書」、「諸元表」、「領収証」、「OCR申請書記載例」をご依頼者様にPDFファイルでメールでの送信か、または郵送いたします。

連結仕様検討書完成には、ご依頼日から４～５日程度いただきます。

完成した連結仕様検討書のお届けは、送付方法（メール又は郵送）により料金がかわります。（日本全国対応）

＞９５０登録の代行を行政書士西尾真一事務所へ依頼する方法と費用➡

お気軽に、ご相談、お問い合わせください。

料金は、申請手続き完了後のお支払い！　　「新しい車検証」が完成いたしましたら、ご依頼者へ「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

銀行口座への入金が確認できましたら、新しい「車検証」及び「領収証」をご依頼者様に郵送いたします。

なお、車検証の型式が「不明」や「ー●●●ー」の記載の並行輸入車及び型式に「改」の字が記載されている改造車は、諸元表の入手ができません。

車検時に測定したブレーキ制動力が整備記録簿で分かるのであれば、その数値を使用できます。その数値が分からない場合は、ご自分で実車を陸運局か指定整備工場に持ち込み、ブレーキ性能などを測定していただく必要があります。

また、最高出力をインターネット等のカタログで調べていただく必要があります。

＞９５０登録の代行を行政書士西尾真一事務所へ依頼する方法と費用➡