【950登録】(トレーラーけん引)の代行を行政書士西尾真一事務所へ依頼する方法と費用

【950登録計算書・連結検討書作成】

【日本全国対応】

950登録の代行・計算書作成


【行政書士西尾真一事務所】

TEL・FAX:011-792-1336

✉:kawase240@yahoo.co.jp

https://www.950sapporo.com


【950登録】や【型式追加】の代行は、専門の行政書士へご依頼ください!

950

【950登録】や【型式追加】の記入申請は、ご自分での申請も可能だと思います。

 

しかし、平日の日中に陸運局へ行くことができない方、また、「950登録」の申請手続きに不安がある方などは、行政書士西尾真一事務所で「950登録」や「型式追加」の申請代行を承ります。

 

行政書士西尾真一事務所は、自動車やボートに関する手続きを得意とする行政書士事務所です。

 

当事務所は、北海道札幌市東区にあり、札幌運輸支局が近距離にある立地です。950登録や型式追加の必要なお客様のお手伝いをさせていただきます。

 

【950登録】・【型式追加】の手続きは、自動車のナンバープレートを管轄する陸運局や軽自動車検査協会での申請になります。陸運局への申請は自分でするので、計算書だけ作成してほしいとのご依頼は、日本全国からお受けいたします。

 

北海道内限定ですが、計算書の作成及び陸運局の手続きのすべての代行もお受けいたします。

官公署へ提出する書類の作成・代行は行政書士へご依頼ください!

950登録申請の計算書の作成は、信用ある行政書士へご依頼ください。【行政書士西尾真一事務所】

 

陸運局や税事務所へ提出する書類は官公署へ提出する書類に該当します。

 

「行政書士の資格をもたない者」が、これらの書類の作成、申請代行の依頼を受け、報酬を得ることは行政書士法に違反する行為に当たり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。(行政書士法第21条第2号)

 

 ご依頼される場合は、有資格者であるかどうかをご確認のうえ、ご依頼ください。

 

計算書等の書類は、行政書士が責任を持って作成いたします!

完成した書類には、検討者として行政書士の氏名が記載されます。

 

また、運輸支局又は軽自動車検査協会へ申請した場合で、指摘を受けた場合は、無料で訂正したものを作成いたしますので、ご安心ください。

「950登録・型式追加の書類作成・代行」の当事務所へのご依頼方法について

行政書士西尾真一事務所にお申込みいただくのには、以下の3通りの申込方法があります。

 【書類の作成は、日本全国対応】

 

書類作成のみの方(日本全国対応)も、申請手続き全てをお申込みの方(北海道内限定)も申込方法は同一です。

 

送信していただいた車検証のデータ及び自動車メーカーから取得した諸元表に基づき、950登録が可能か、又は現在お持ちのトレーラーをけん引可能か否かを判断し、ご連絡いたします。けん引不可の場合は、料金は発生いたしません。キャンセルは無料です。

 

けん引可能の場合は、ご依頼人に連絡し、950登録又は型式追加の計算書を作成いたします。

 

※計算書を作成するため、自動車メーカーから諸元表を入手する作業は、当事務所で行います。

申込方法1(オーダーフォーム)    

 

「950登録用 連結検討書計算オーダーフォーム」に必要事項を入力し、送信してください。  

  ➡950登録用 連結検討書作成オーダーフォーム

※車検証の「型式指定番号」及び「類別区分番号」が空欄の場合は、「自動車検査証記録事項」の画像を当事務所(kawase240@yahoo.co.jp)へ送信してください。

 ※土日、祝日に関係なく、24時間対応可能。

 

申込方法2(メール)

 

メールにて牽引車及びトレーラーの「自動車検査証記録事項」の写し(画像)を当事務所(kawase240@yahoo.co.jp)まで送信してください。(トレーラーがない方は、牽引車の「自動車検査証記録事項」の画像のみでかまいません。)

その際、ご依頼者様の

 

①メールアドレス、

②住所、

③氏名、

④電話番号、

⑤駐車ブレーキ方式の種類(手動式、足踏式、電子式)、

⑥駆動方式の種類(4WD、FF、FR)、

⑦トレーラーがあれば慣性ブレーキの有無、

⑧完成した書類の送付方法の希望(メール、郵送)

 

をお知らせください。

※土日、祝日に関係なく、24時間対応可能。

 

申込方法3(FAX又は郵送)

 

FAX又は郵送にて、牽引車及びトレーラーの「自動車検査証記録事項」の写しを当事務所(011-792-1336)まで送信してください。(トレーラーがない方は、牽引車の「自動車検査証記録事項」の写しのみでかまいません。)

※FAX又は郵送による申し込みの場合は、ご依頼者様の

 

①メールアドレス、

②住所、

③お名前、

④電話番号、

⑤駐車ブレーキ方式の種類(手動式、足踏式、電子式)、

⑥駆動方式の種類(4WD、FF、FR)、

⑦トレーラーがあれば慣性ブレーキの有無、

⑧完成した書類の送付方法の希望(メール、郵送)

 

を記入した物を一緒に送付してください。

 

 

「自動車検査証記録事項」とは、通常、車検証と併せて交付されるA4の様式です。

 

車検証が、A4の旧サイズの場合は、車検証の画像でかまいません。

 

ご依頼後の流れについて 「計算書の書類作成のみの場合」【日本全国対応】

1 ご依頼後、書類が完成いたしましたら、ご依頼者へ「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

 

2 銀行口座への入金が確認できましたら、「計算書」、「諸元表」、「領収証」、「OCR申請書記載例」をご依頼者様にPDFファイルでメールでの送信か、または郵送いたします。

 

陸運局への申請手続きは、「OCR申請書記載例」を参考にして、申請書を記載していただき、ご自分で申請していただきます。

 

 

▶950登録の申請を自分でする方法➡

ご依頼後の流れについて 「計算書の作成及び陸運局への申請手続きすべての場合」【北海道内限定】

 ご依頼がありましたら、ご依頼人様あてに、委任状の用紙返信用封筒を郵送いたします。

返信用封筒に、

 ・車検証の原本

 ・委任状の用紙に住所・氏名を記入し、認印を捺印したもの

を同封し、行政書士西尾真一事務所あて返送して下さい。

(車検証はコピーをとり、車載しておいて下さい。)

         

 行政書士西尾真一事務所で、運輸支局に950登録(けん引可能な車両総重量の記載)を申請し、車検証に950登録の記載をしてもらいます。

         

 車検証への追記が完了しだい、請求書と銀行振込指定口座を送付いたします。

         

 ご依頼者様に代金をお支払いいただき、当事務所銀行口座への入金が確認できしだい、「新しい車検証」と「領収証」を郵送いたします。

代行の費用は、手続完了後のお支払い!

1 950登録の計算書・連結仕様検討書の「書類作成のみ」を依頼した場合の料金(日本全国対応)

  完成した計算書のお届けは、送付方法(メール又は郵送)により料金がかわります。 

 (自動車メーカーから取得した諸元表も併せて送付します。)

〇書類を郵送する場合、税込み7,700円

 

〇PDFファイルをメールで送信する場合、税込み6,600円

 

  (ご自分でプリントアウトしていただきます。)

依頼内容 料金(税込み)
 計算書の作成のみ(日本全国対応)  PDFファイルをメールで送信(ご自分でプリントアウト願います) 6,600円   
書類を郵送 7,700円

2 計算書の作成及び運輸支局への申請の手続きすべてを依頼した場合の料金(北海道内に限る)

「札幌ナンバー」の自動車に登録する場合~税込み16,500円

 

〇それ以外の地域(北海道内)の自動車に登録の場合~ご相談ください。

 

(出張費(往復高速道路代金及びガソリン代金)をいただきますが、代行一式のご依頼を承ります。)

依頼内容 料金(税込み)
計算書の作成及び陸運局への申請手続き(札幌ナンバーの車両) 16,500円
計算書の作成及び陸運局への申請手続き(北海道内の札幌ナンバー以外の方) ご相談ください。

計算の結果、けん引が出来ない場合、キャンセル料は無料です!

送信していただいた車検証のデータ及び自動車メーカーから取得した諸元表に基づき、950登録が可能か、又は現在お持ちのトレーラーをけん引可能か否かを判断し、ご連絡いたします。けん引不可の場合、キャンセル料金は発生いたしません。

 

キャンセルは無料です。

 

けん引可能の場合は、ご依頼人に連絡し、950登録又は型式追加の計算書を作成いたします。

また、トレーラーを製作、購入したいが、何KGまでのトレーラーなら牽引可能なのかの調査確認も承ります。

諸元表の入手は、当事務所で行います!

「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量計算書」又は「連結仕様検討書」を作成するには、自動車メーカーから取得した「諸元表」が必要になります。

「諸元表」は、当事務所で自動車メーカーから取り寄せますので、お客様のお手を煩わせることがございません。

 

 

なお、車検証の型式が「不明」や「ー●●●ー」の並行輸入車及び型式に「改」の字の記載がある改造車は、諸元表の入手ができません.

 

車検時に測定したブレーキ制動力が整備記録簿で分かるのであれば、その数値を使用できます。数値が分からない場合は、実車を陸運局や指定整備工場に持ち込み、ブレーキ性能など必要な項目を測定する必要があります。

 

また、最高出力をインターネット等のカタログで調べていただく必要があります。

 

 

 

お気軽に、ご相談、お問い合わせください。